行政書士ミンパク奮闘記

先月に、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）の施行が６月と決定したタイミングから、旅館業法に基く旅館業許可申請のご相談が明らかに多くなりました。

このことは、新法でゆくか現行の旅館業法でいくかを迷っていた（様子見だった）かたが、新法の施行があまりにも遅いことが分かって、旅館業法でいくことに舵を切ったことの現れであろうかと理解しています。

（実際のところは、旅館業許可のハードルはウルトラ高いものですから、様子見するまでもなく、旅館業許可がとれる環境にある方であれば、新法と天秤にかけるまでもなく、旅館業法でいくのがベストであり、それが困難な方のみ来年を待って新法で行くしかない、という消去法ですので、早めに相談に来ていただければいいだけの話なのですが、、、。）

とはいえ、これからは、宿泊業＋賃貸業を考えないといけないパターンも多くなってくると思います。

賃貸業は許可を取る必要はありませんが、それに関する知識は必要ですし、①旅館業とは何なのか、②ウイークリーマンションは旅館業許可がいるのか、③マンスリーマンションは旅館業許可がいるのか、そういったところにも今後は関心が集まってくると思います。

それについて情報発信する事務所として、行政書士事務所だけでなく、法律事務所も出てきていますね。

時代だなあ。汗