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今日は、このテーマです。

【会社設立のメリットについて】

「個人事業のままがよいか、法人化したほうがいいか、迷ってるんだけど、プロの目からみるとどうですかね？」

（その話は、離婚や遺言やＮＰＯよりは、弱いので・・）とはいえず、なんとか答えています。（苦笑）

というわけで、まとめるのが一番の勉強なので、まとめてみますね。

まず・・

【給与所得控除】によるメリットを、確認します。

(Ａさん　個人事業収入１２００万円　必要経費４００万円)というケースでみてみましょう。

１　まず、個人事業の場合と、法人事業の場合とで、「所得」がどのように変わるか。

① 個人事業の場合
Ａさんの個人事業所得は、「８００万円」ですね。（１２００万円―４００万円）

② 法人事業の場合
そのまま法人化すると、法人所得８００万円です。
しかし、法人化したうえで、法人所得８００万円を、Ａさんに役員報酬として支払ってみましょう。

すると、Ａさんの給与所得は、「６００万円」となるのです。これは、８００万円（給与収入）－２００万円（給与所得控除）、ということです。

この「給与所得控除」がポイントです。
要するに、法人化すると、「所得」が「２００万円」低くなったことになります。

２　さて、これが税金にどう反映するかですが・・。

① 個人所得の場合
所得８００万円から、基礎控除を差し引いた場合、所得税と住民税の合計は、
１８８万５１００円です。
② 法人所得の場合
所得６００万円から、基礎控除を差し引いた場合、所得税と住民税の合計は、
１２６万５０００円です。
（※法人住民税の均等割は考慮していません。）

⇒約６２万円も、税金が安くなったことになります。

【ポイント】
このように、法人化したうえで、法人の所得を役員給与として支給すると、個人事業と比べて、「給与所得控除」の分だけ、事業主の「所得」を圧縮できるのです。「所得」が圧縮されれば、税金も安くなります。つまり、自分に給与を支払って、税金を大幅に安くできるのが、法人化のメリットとされています。

【お客様へのアドバイス】一般には、個人事業所得が４００万円以上ある場合には、法人化を検討する価値があるといわれています。

　これが口頭でもすらすら言えたらかっこいんですが・・。汗